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保育士の産休・育休基礎知識について

保育士の産休・育休基礎知識について

自分の出産時のことも考慮する

子育てと仕事を両立可能にすべく制度化された産休・育休制度ですが、保育士も当然対象ですので、特に長く働きたい保育士さんは自分のライフイベントについてもしっかりと知識を持って仕事に集中できるようにしましょう。

ここでは予定日6週間前から申し出により取れる「産前」と出産翌日から8週間は取らなくてはいけない「産後」の2つの休業制度、それに原則として子供が1才になるまでの間取得可能な育休の制度の概要を説明しましょう。

産休制度は産前・産後で扱いが異なる

女性にのみ認められる制度で、予定日6週間前から申し出により取れる産前休業と産後8週間取ることが義務付けられた産後休業の2種類に分かれます。
産後休業は産後6週間を経過した後に本人が希望し、医師が認定することにより職場復帰も出来ます。

この制度は母体保護規定に基づいたものであり育児休業制度とは異なり男性は対象とはなりません。
また、出産予定日よりおそく赤ちゃんが誕生した場合や、万が一の死産や流産(含む:中絶)のケースでも扱いは変わらず、休業は確保できます。

育休(育児休業)は男性でも取得が可能

育休は、2017年より始まった制度で、原則として1才未満の子供を育てる労働者が、子育てに当たるために取ることが出来る休業のことを指します。
ですので、条件に当てはまれば男性であっても、勤め先事業者の規模の大小にかかわらず取得することが可能です。

子供を受け入れてくれる保育所が見つからない等の特段の事情があるケースでは、休業期間をこどもが1才6カ月になるまでに延長できる特例も設けられています。
育休の取得については勤務先の事業者に申請する事が必要で、休業中も当然雇用関係は維持されているので、復帰の日程の打ち合わせや延長の希望等を必要に応じ、雇用先と復帰の準備を調整します。

なお、育休の取得後に退職することが認められるかという点ですが、この制度は仕事への復帰を前提に子育てをしやすくしようという制度ですので、休業中に母子どちらかが体調を崩すなど、やむを得ないケース以外は想定外です。
休業の取得前から退職する気持ちを固めていることは雇用者との信義則に反する行為であり、このようなケースで不正な手段で関連の手当や給付を受けている場合は処分対象となりますので十分注意します。

パートやアルバイトなど非正規雇用者などの取り扱い

非正規雇用職員のケースでの産休の取り扱いは、勤め先の健康保険に加入していれば取得が可能です。
育休に関しては扱いが異なり、取得を申請するタイミングで次の条件が求められます。
第一に1年以上その勤務先につとめていること、第二に子供の1才の誕生日以後も継続雇用が見込まれること、第三に子供2才をも迎える日の前々日までに契約が切れる事が明確化されていない事です。