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小規模保育について

小規模保育について

近年整備が進んでいる小規模保育

小規模保育事業は、待機児童問題に対応するために各自治体によって運営されている、小規模な保育施設を用いた事業のことを言います。
対象となるのは0~3歳未満児で、定員が6人~19人までと限定されているところが大きな特徴です。
少人数に対してスタッフがつくことから子供に目が配りやすく、きめ細かく保育・教育をしていけるというところが評価されています。

2015年から子供の保育や子育て支援を総合的に支援するための「子ども・子育て支援法」という法律が施行されており、そこに「小規模認可保育所」という施設が設置されました。
具体的な「子ども・子育て支援法」の内容については内閣府が公式サイトで詳細を説明しているなど、かなり本格的な取り組みとなっています。

この法律で注目したいのが、0~2歳の子どもに対して「地域型保育」により市区町村の認可事業として行うようになっている点です。
0~2歳児は待機児童数が非常に多い層であるということもあり、新たに保育所を設置するのとは別に地域の保育施設を有効活用して、より多くの場所で預かることができるようにしています。

地域型保育の事業としては「家庭的保育(保育ママ)」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」といったようなものもあり、「小規模保育事業」はその一つとして位置づけられています。

種類・特徴

小規模保育事業所として運営されている施設には、A型・B型・C型の三種類があります。
A型は「分園型」、B型は「中間型」、C型は「グループ型」というふうに分類をされており、規模としてはA型が最も大きく、C型が最も小さくなります。

分類については細かく認可基準が定められています。
利用者に関係のある部分としてはA型には保育士の設置義務があるのに対し、B型では保育士は1/2以上いればよいことになっており、C型は家庭的保育者として一定の研修を受けた人でよいことになっているのです。

いずれの施設も内部に自園で供給できる給食施設が必要とされており、調理員により給食が提供されます。

メリット・デメリット

小規模保育事業の最大のメリットは、やはりニーズの高い乳幼児の託児を認可施設に依頼をすることができるということにあります。
少人数で行うことにより子どもの安全が確保されやすく、保護者にとって安心して預けられるというところがポイントです。
勤務をする保育士にとっても通常の保育所よりも業務数が少なく、安定的に仕事ができるというメリットがあります。

反対にデメリットとなるのが、少人数であるために運動会や展覧会のようなイベントができないことでしょう。
さらに内部で働く保育士の人数が少ないことから、一人ひとりの能力により園のクオリティが大きく上下してしまうという問題があります。